大会終了後には五輪費用の“精算”が待っている（写真／代表撮影・雑誌協会）
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。
さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。
国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。
大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。
コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。
そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。
都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。
それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。
