三木谷浩史氏と孫正義氏のこれまでの歩み
実は楽天グループの業績は“絶好調”だ。売上高にあたる「売上収益」は前年同期比17％増の7936億円。コロナ禍の「巣ごもり需要」で国内EC事業の売り上げが増え、クレジットカードのショッピング取扱高は4～6月期に前年同期比30％超の伸びを見せた。ECを主体とする「インターネットサービス事業」が589億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）となり、金融の「フィンテック事業」の営業利益も前年同期比15％増の470億円となった。
何もしなければ、営業黒字が1000億円を超える好決算。国内のEC、フィンテックは確固たる地位を築いており、収益基盤はちょっとやそっとで揺らぐものではない。じっとしていれば優良企業なのだ。だが起業家・三木谷の考えはこうだ。
「それのどこが面白い」
盤石であればこそ、次の勝負に打って出るチャンスではないか。目の前に美味しそうな魚の群れがいるのだ。飛び込まない手はない。
2021年1～6月期の携帯事業への設備投資額は約2400億円で「モバイル事業」は1972億円の赤字になった。赤字額は前年同期の892億円から拡大した。これが足を引っ張ってグループ全体の営業損益は1008億円の赤字（前年同期は207億円の赤字）になった。有利子負債額は2021年6月末時点で2兆6000億円と、この2年間で1兆円強増えた。負債の急増を懸念し、格付け機関S＆Pグローバル・レーティングは7月下旬、楽天の長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格水準の「ダブルBプラス」に1段階引き下げた。
11日の記者会見で筆者は問うた。
「携帯事業を軌道に乗せるために先行投資が必要なのは分かるが、財務の健全性も重要で、いつまでも赤字を続けるわけにはいかない。リスクとリターンのバランスをどう取るのか」
三木谷はこう答えた。
「自前ネットワークの人口カバー率が97％になる2022年3月から、ローミング費用（楽天のネットワークが届かない場所をカバーするためにKDDIから借りているネットワークの使用料）が大幅に減る。世界中の携帯キャリアからRCPを検討したいとコンタクトもある。その間に、皆さんがあっと驚くようなパートナーとの提携がまとまるかもしれない。来年の春を境に、大きく景色が変わるでしょう」
