今回の総選挙は、支持率が低迷した菅義偉･前首相に代わって総理の椅子に座った岸田首相の下で行われる。各種情勢調査でも野党に政権交代を成し遂げるほどの勢いは感じられない。その意味では、“前例”に倣うと解散から投開票日までは小幅な値上がりということになるが、「岸田首相は選挙直前なのに金融所得課税を口にしてしまうあたり、安倍･元首相のような株価に敏感な政治家ではない。解散後もちょっとした“うっかり発言”が株価に思わぬ悪影響を及ぼす可能性はある」（同前）との声も聞こえる。
岸田首相は“アノマリー”の例外となるのか。株式市場は岸田首相の発言に振り回される展開が続きそうだ。
