コンビニやスーパー、ネット通販、さらには公共料金の支払いなどでも「共通ポイント」としてつながっているケースが増えている。そのため、何枚もポイントカードを持ち歩く必要がなくなり、「ポイントを効率よく集める“ポイ活”が楽になりました」と前出の丸山氏は言う。
例えば、NTTドコモが発行する「dポイント」は、セブン-イレブン、ローソンなどのコンビニ各社、マツモトキヨシなどのドラッグストア、イトーヨーカドーなどのスーパーでの買い物や各種公共料金の支払い(「dカード」が必要)でもポイントが貯まり、1ポイントを1円として使える。
あるいは、「楽天経済圏」と呼ばれるように、楽天グループはネット通販の「楽天市場」での買い物以外にも、様々な消費活動を楽天が提供するサービスを経由するように、提携する店舗や企業を拡大している。そこに消費者を囲い込む意図もあってか、大盤振る舞いでポイントを配っている。
「そうしたポイントを賢く貯めれば、そのポイントは現金代わりに使えるので、財布の中のお金を減らさずに済む節約ツールにもなります。どんどん活用したほうがいいでしょう」(前出・松崎氏)
※週刊ポスト2021年11月5日号