「営業利益1兆円を目指す」と宣言した日立製作所・小島啓二社長（2021年6月、写真＝時事／日立製作所）
バブル崩壊後の「失われた30年」で製造立国としての地位を失った日本。かつて「総合電機メーカー」の雄だった日立製作所もリーマンショック後の2009年3月期に7873億円もの巨額赤字を出したが、その後、見事にV字回復を果たした。
2021年3月期に過去最高の5016億円の純利益を叩き出し、2022年3月期も純利益5500億円とさらなる増益を見込む。グループの総従業員数は35万人。取引先企業まで含めた「日立経済圏」はいまや220兆円規模にのぼるとされ、国内ではトヨタ自動車に匹敵する“最強グループ”になっている。
なぜ日立はこれほど力強く甦ったのか。
明治末期の1910年創業の日立は、高度成長期を経て、原子力発電などの重電、鉄道などの社会インフラ、テレビ、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電に至るまで、あらゆる分野の製品を手がける国内最大の総合電機メーカーとして発展してきた。『経済界』編集局長の関慎夫氏が解説する。
「グループ会社は800社超。かつて“日本一子会社を持つ会社”といわれ、一時は上場子会社が22社あった。技術重視で、歴代社長は全員技術屋。“石を投げれば博士に当たる”といわれるほど、高学歴の研究者、技術者が多いのが特徴です」
多くの優秀な人材を抱え、幅広い事業に手を伸ばしていたことで「何でも屋」「巨艦」とも呼ばれた。だが、バブル崩壊後の1990年代初めは、巨体ゆえの弱点が表面化した。
「各工場に大きな権限が与えられるなか、セクショナリズムが生じていた。各事業間の連携が難しく、肝心の総合力を発揮できなくなっていったのです。変化しようにも、“大艦巨砲主義”の悲劇といえばいいのか、簡単には方向転換できなくなっていました」（関氏）
人口減少・少子高齢化が進むなか、国内での大幅な成長は見込めなくなっていた。韓国や台湾、さらには中国企業が予想を上回る急成長で追い上げ、日立の存在感は徐々に薄れていった。
経営改革のなかで同社は2001年に女子バレー、翌2002年に女子バスケと名門チームを相次いで廃部するなどしたが、抜本的な改善に至らないまま、リーマンショックを迎える。同社は国内の製造業として最大の赤字を計上した。
今日の姿からは想像しにくいが、あの時、日立は間違いなく「沈みゆく巨艦」と見られていた。それをここまで復活させたのは、危機下で舵取りを任された新たな経営トップの手腕だった──。
