衝動的な離婚にはリスクも
2020年発表の2019年の日本の離婚率（人口1000人当たり）は1.69％だったが、2020年は1.57％とやや減少。コロナ離婚が取り沙汰されたが、実は離婚した人は減っていた。一方で、人生で離婚を経験する確率を、国立社会保障・人口問題研究所の2019年「人口統計資料」より算出すると、24.44％となる（実際は何度も離婚する人がいるが、1人1回として推計）。約4人に1人が別れるという、決して少ないとは言えない結果に。
「これまで仕事ばかりで子育てや家事には一切協力しなかった夫が定年退職。ここ数年は会話も激減し、今後夫と2人で過ごすと思うと気が重く、離婚を考えています」
と話すのは、沖縄県在住の専業主婦・F恵さん（52才）。
「特に専業主婦だった妻の離婚はリスクを伴うので、注意を」とは、離婚カウンセラーの岡野あつこさんだ。
「離婚では、女性が圧倒的に経済的に困窮しやすい。日本では子供の親権を母親が取り養育費がもらえるケースが多いですが、それだけでは暮らせず、仕事や住む場所を新たに探す必要があり、夫の養育費が滞ればひとりで育てるリスクも出てきます。
また、日本は共同親権ではなく単独親権ですが、最近は『父親が親権、母親が養育看護』と分ける方法も登場。実はこれ、子供への父親の責任感が生まれる結構いい裏技なんです」（岡野さん・以下同）
離婚の際の慰謝料や財産分与についてはどうか？
「これまでの相談例では、慰謝料は浮気の証拠があれば請求相場が夫と愛人セットで300万円前後。DVなど暴力で別れる場合は100万円程度。熟年離婚の財産分与は、退職金も年金も折半が原則なので、結構な割合で紛糾します」
