現在、具体化が進められている「新マイナポイント」事業でも電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでの買い物やチャージが必要になるのだろうか。また、新たに導入される予定の「健康保険証の登録」「預貯金口座の紐づけ」をすると、それぞれ7500円分のポイントが付与される予定だというが、それらも電子マネーなどでの買い物額に応じて還元されるかたちなのか、それともすでに紐づけたキャッシュレス決済サービスに無条件でポイントが付与されるのか。事業の詳細について総務省マイナポイント施策推進室に聞いた。
「まだ自民・公明両党の協議結果を受けて、内部の関係部局で検討を始めたばかりですが、5000ポイントについては前回同様キャッシュレス決済サービスの紐づけと買い物などが必要になり、健康保険証や預貯金口座の7500ポイントについては買い物などが不要でポイントを付与する方向で進めています。ただし、実施スケジュールはまだ未定です」
政府が肝いりで進める「新マイナポイント」。普及の切り札とするなら、使い勝手のいい制度としてほしいものだ。