自治体によっては、塾や習い事の費用を借りることもできる。
「月々1万円まで、塾や習い事の費用を補助してくれる大阪市の『塾代助成事業』のほか、志望校に合格すれば借りた塾代や受験費用の返済が免除される東京都の『受験生チャレンジ支援貸付事業』などが有名です。自分の住んでいる地域に同様の制度がないか、一度確かめてみることをおすすめします」
そのほか別掲表では、利用しやすい給付金・助成金事業をまとめた。
「こうした制度の申請は、必要書類に不備がなければ、生活保護のように窓口で“門前払い”されるケースは少ないので、安心して申請してください。スムーズに手続きするためには、給与明細や源泉徴収票、確定申告などの控え、通帳など、事前準備を徹底しましょう」
そして最後に重要なアドバイスをもう1つ。万が一、窓口で冷たくされたとしても、一度で諦めず、担当者が異なる日に出直そう。
文／入江一 取材／小山内麗香
※女性セブン2022年1月20・27日号
