健康、生活、雇用で「申請したらもらえるお金」とその条件
「コロナ明けでやりたいこと」は山のようにあるが、お金がかかる。そんな理由で諦めてしまうのはもったいない。申請すればお金がもらえる制度がたくさんあるのだ。
健康編
密になるのが嫌で控えていた人間ドックをそろそろ受診しなければ──そんな人が利用したいのが「人間ドック助成」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指南する。
「人間ドックにかかる費用は平均で4万円ですが、国民健康保険加入者など条件を満たせば東京都の台東区や千代田区は2万円、大田区や渋谷区は8000円の補助を出します。事前の申請が必要な場合があるので、各自治体に確認しましょう」
また千代田区など、コロナ禍で65歳以上の肺炎球菌予防接種が事前に申請すれば無料になった自治体もある。
メタボ解消や健康維持でジム通いを始める場合もお金が戻るケースが。税理士の山本宏氏が語る。
「かかりつけ医師などの指導があれば、フィットネスジムやプールなどでの運動が治療の一環とみなされ、かかった費用が確定申告の医療費控除の対象となります。申告には医師の『運動療法処方箋』が必要で、厚労省から指定された施設で週1回のトレーニングをするなどの条件があるので、医療機関などで確認してください」
薬にもお得な申請がある。風邪薬、胃薬、頭痛薬など「スイッチOTC医薬品」（医療用から転用された市販薬）を年間1万2000円以上購入した場合、確定申告時にレシートを提出すれば超過額が最大8万8000円まで所得控除の対象になる。
生活編
住宅コンサルタントの寺岡孝氏が語る。
「介護保険認定を受けた人が自宅をリフォームする場合、所得に応じて20万円を上限に住宅改修費用が支給されます。改修は手すりの取り付けや段差の解消、和式から洋式への便器の取り替えなど、介護生活に必要な工事が対象となります」
また、自治体によっては紙おむつや介護用品の送料などに、個別に助成金を出している所もあるので、確認しておこう。
