一方、雇用契約書に賞与の確定額や、その算出ができる一定の算式が定められていれば、就業規則と比較してください。
就業規則に定めがなかったり、あるいは支給ゼロもあり得るという内容だと、確実に賞与の支給がある有利なほうの雇用契約の定めが優先して適用され、会社側に対し、雇用契約に基づく賞与を支払うよう請求できます。
【プロフィール】
竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
※週刊ポスト2022年1月28日号
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