止まらないインフレ。3月に米利上げ予想も
一方、米国では、金融システム正常化のための量的緩和のテーパーリングでは間に合わず、一気に利上げが必要な状況となってきたようだ。
その背景にあるのが、消費者物価の上昇だ。12月の消費者物価指数（CPI）は7.0％上昇で、前月と比べ、0.2ポイント高い。リーマン・ショック直前の2008年7月に記録した5.6％を大きく上回り、1982年6月以来の高い上昇率となっている。FRB（連邦準備制度理事会）がコントロール目標とする上昇率は2％であるが、2021年3月に2.6％上昇と目標を越えた後も上昇を続けており、とてもインフレは一時的とは言えない状況である。市場では、早ければ3月にも利上げの可能性があると予想する関係者も少なくない。
問題は、なぜインフレが起きるのか、止まらないのかという点である。
12月のCPI上昇率について、以下、ブレークダウンしてみた。全体は7.0％だが、食品が6.3％、エネルギーが29.3％、その他が5.5％である。その他の中で目立つところをピックアップすると、新車が11.8％、中古車が37.3％、アパレルが5.8％である。
政治的な要因で引き起こされる原油高や、それに新型コロナ禍の影響が加わり生じる半導体不足、労働力不足、貨物輸送の遅れといった供給面での逼迫が原因だとすれば、金融政策の効果は出にくく、利上げ期間は長引きそうである。
米国株式相場について多くの機関投資家が悲観的な見方をするならば、資金をどこかに大規模にシフトしなければならない。その場合、米国債以外の避難先として、グローバルアセットアロケーションの観点からすれば、中国本土市場、香港市場が選択されやすいのではないだろうか。
中国の金融システムは依然として半閉鎖的であり、当局のマクロコントロールが効きやすい。企業の資金調達の面では他国企業と比較すれば、そのドル依存は遥かに低い。つまり、米国金利高による資金流出の影響は小さい。
一部のマスコミは未だに中国の不動産バブルについて警戒する論調だが、直近の人民元対ドルレートは人民元高の方向に動いている。欧米機関投資家の人民元に対するスタンスは、金利差を重視した“売り”ではなく、人民元資産を避難先としてみた“買い”の方が強いのではなかろうか。グローバルマネーが中国株に資金流入する可能性は十分にあるだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。
