「おひとりさま」をどうビジネスに繋げるか（イラスト／井川泰年）
少子高齢化が加速する日本では、単身世帯の増加も著しい。では、「ソロ社会時代」でどのようなビジネスモデルが考えられるだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
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前号（週刊ポスト2022年2月4日号）では、18歳（成人）未満を対象とする「こども家庭庁」は、女性が受胎した時点から小学校就学前の6歳までを対象にする「子供省」に衣替えし、文部科学省は義務教育（高校卒業までの12年間に延長）を所管する「文部省（教育省）」と大学院・大学院を所管する「科学省」に分割・解体すべきだと述べた。
さらに、これからの日本に必要な新しい役所がある。「おひとりさま省」だ。
2020年の国勢調査によると、世帯人員別の一般世帯数は単身（1人暮らし）世帯が2115万世帯で最も多く、2015年の前回調査より273万世帯（14.8％）も増えて、全体の38％を占めている。すでに「ソロ社会時代」が到来しているのだ。
もともと日本には「下宿」という形式の賃貸物件がたくさんあった。多くの場合、民家の部屋を自宅からの通学が困難な生徒・学生に提供する形で経営され、トイレや風呂が共同で、大家のまかないが付いていた。下宿営業は旅館業法で「施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう」と定義されている。いわば「民宿」の長期滞在バージョン、管理人同居・食事付きの「シェアハウス」で、アパートやマンションを借りて1人暮らしをするよりも生活費が安く済むというメリットがある。
かつては私の母親も横浜で大学生向けの下宿を営んでいた。しかし、若者と生活リズムが合わない、アルバイトや部活動や飲み会などで門限を守らないといった問題があり、ほどなくやめてしまった。学生側としても、大家や他の下宿人との共同生活は窮屈でプライバシーが守れないなどの理由から、近年は下宿が敬遠される傾向にあるという。このため下宿は減り続け、厚生労働省の統計によれば、いまや全国にわずか671施設（2020年3月末現在）となっている。
しかし、最近は独立した子供の部屋が空いている家が多いし、2世帯住宅で玄関が別の完全分離型も少なくないので、新しいやり方を考えれば、高齢者と若者が同居する下宿スタイルのサービスをビジネス化できるのではないだろうか。
