大手銀行で続々と新設される主な「手数料」
銀行などで新規に口座開設した際に「紙の通帳」を使うと一定年齢以上の人などを除き年間550円の手数料がかかったり、2年以上利用がないなどの条件に該当すると手数料が生じたりするようになった。主なものは別表で紹介しているが、大手銀行が手数料を新設する背景には銀行ビジネスの構造変化があると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘する。
「もともとは顧客からの預金を企業や個人に貸し出し、預金金利と貸出金利の利ざやを稼ぐ商売でした。ところが、日銀の超低金利政策でそれが大きく崩れた。結果、様々な手数料が設けられたり、保険や投資信託を売ったりすることに注力するようになってきました」
目下、メガバンクは増益の好決算だが、これは政府の実質無利子・無担保融資（通称・ゼロゼロ融資）で企業倒産が抑えられていることが大きいという。荻原氏が続ける。
「コロナが収束してゼロゼロ融資の期限が切れれば厳しい経営環境に戻るため、経営の手綱を緩めることはないでしょう。店舗やATMを縮小し、振り込みなどはインターネットなどでやってもらおうとする流れです」
荻原氏は「銀行に行かないほうが得と認識すること」の重要性を説く。
「昔は窓口に行けばノベルティーをもらえたが、そんな時代ではない。自宅からネットで手続きをしたほうが手数料は安いし、24時間いつでもできる。コンビニのATMも、何回までの利用は無料といった設定がある。これからの銀行は“他行との差別化”に向かう。利用者はしっかりチェックして銀行を選び、利用法を考えることが大切です」
各行、デジタルの利便性向上には取り組んでいる。メガバンク3行に取材すると、紙の通帳有料化にあたってネット上での明細確認などの拡充を図ったと説明。三井住友銀行は「新規で口座を開設するお客さまの約6割にWeb通帳を選択いただくほど、一般的なサービスとなっています」（広報部）とした。そのうえで、「ATM運用にかかる収支改善を図るため、ご利用実態に合わせて手数料を見直している」（同前）とし、こう説明した。
「2019年9月に、三菱UFJ銀行の店舗外ATMを当行のATMと同様の手数料で利用できるようにしました。一方、コンビニATMでは2021年4月にお客さまのご利用が多い毎月25日・26日【＊注】の手数料は引き下げ、それ以外は引き上げる改定を行ないました」（同前）
【＊注／25・26日が土日祝と重なる場合、25日はその前営業日、26日はその翌営業日に】
