食材が高騰するなかで値下げキャンペーンを展開した「すかいらーく」（写真は2021年／時事通信フォト）
素材価格や物流コストの上昇で、アパレル業界に値上げの波が押し寄せている。ファーストリテイリングが展開するユニクロはすでに一部の商品の値上げを実施し、従来の定価より1000円値上げした商品も出てきている。ファッションセンターしまむらも輸送コストの増加により2022年秋冬物の価格帯値上げを検討しているという。
そんな窮状が続くアパレル業界で、スポーツ用品販売のアルペンが「ティゴラ（TIGORA）」をはじめとするプライベートブランド価格の大幅値下げを決断。3月18日より180アイテム、90万点を平均20％以上値下げするとしている。
なぜこれほどの大幅値下げが可能なのか。アルペンにその理由を尋ねた。
「生産工場の閑散時期にオーダーを入れること、生産リードタイムをしっかり確保したうえでASEAN地域で生産することにより、工賃や関税の低減を図りました。素材・品番を集中し大量生産する点もコスト低減の要素となっています」（広報室）
生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏はアルペンが値下げに舵を切る理由をこう見る。
「上場企業であるアルペンは、IR活動やSDGsにも力を入れているため、いずれ破棄する在庫を抱えたくない。コラボ商品も多く、提携先との契約上でも売り切ったほうがお互いプラスです。消費者は安い服に飢えているので、宣伝効果も非常に高い」
