コロナ禍の影響で税務調査件数は減少していたが、これから増える可能性もあるという（写真：イメージマート）
税務署が、我が家にやってきて詰問される――。「そんなことはドラマの世界」と思っているかもしれないが、油断は禁物だ。
「税務署を甘く見てはいけません。『申告が面倒だから』などと相続財産を隠したりするのは絶対にやめたほうがいい。税務署に対する隠蔽や故意の仮装には、重加算税が課されてしまいますから」
そう指摘するのは、相続税専門の税理士・岡野雄志氏。相続税の税務調査は所得税・法人税の調査よりもかなりの高率で実施されるという。
「国税庁の公表データに基づき推測すると、所得税と法人税の税務調査率が約3％に対して、相続税は同約11％。申告者の10人に1人が調査対象になっています。コロナ禍の影響で件数が絞られた令和2事務年度における平均追徴税額は943万円に上りました。他の税に比べて高額であること、申告内容に漏れがあるケースが多いことなどが、調査が頻繁になる理由と考えられます」（岡野氏）
しかも調査を受けた人の87.6％が「申告漏れ等」を指摘されている（令和2事務年度）。つまり“調査に入られたらまず逃げられない”のだ。
「調査対象者を選定するため、税務署は給与データや不動産、高級車の購入履歴まで『KSKシステム（国税総合管理システム）』に情報を蓄積しています。それをもとに調査対象の総資産額を予想し、実際の申告書と比べて差がある場合に、税務調査が実施される可能性があるのです」（岡野氏）
