デメリットが目立つ「悪い円安」とは？
円安になると輸出企業が有利になる。実際、トヨタ自動車など一部企業の2022年3月期決算は、過去最高の純利益を叩き出した。一方で海外から輸入する場合はコストが上乗せされ、企業の収益を圧迫する。これに耐え切れない企業は、商品を値上げせざるを得ない。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志さんが言う。
「いまは円安に資源高や穀物高が加わり、企業や家計を圧迫しています。円安にはメリットもありますが、現在の急速な円安では、輸入企業や家計にとってデメリットの側面が目立ってきています」
鈴木俊一財務大臣は4月15日の記者会見で「悪い円安」を認めたが、今後もこの傾向は続きそうだ。
「理論上、日銀が政策を変更して金利を上げれば、円安は収まるはず。しかし日本政府は1000兆円の債務を抱え、アメリカ並みの金利にすると利子だけで年間に30兆円の予算が必要になる。これは非現実的で、当面、国は金利を上げられません」（加谷さん）
だが、金利をずっと低く抑え続けるのは難しい。どこかのタイミングで利上げするしかない。上野さんが言う。
「日銀の黒田東彦総裁は、来年4月の任期満了まで金利を上げないでしょう。そうなると次期総裁に代わった来年度の後半がポイントになるかもしれません。期間が長めの金利について、上昇許容幅を若干引き上げるくらいのことは行われるでしょう」
これまで日本では物価が下がるデフレが諸悪の根源とされてきたが、この先は超円安や資源高、穀物高により、物価が上がり続けるインフレが到来すると予想される。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが語る。
「あらゆるものを輸入に頼る日本では、円安が進むと家計がますます苦しくなります。しかも物の値段は上がるのに給料は上がらない『悪いインフレ』が予想されるので、自分の身を守るには、賢く節約しながら副業や投資でお金を増やすことが必要です。そのためには円安を逆手にとり、危機を好機に変える発想と実践が求められます」
※女性セブン2022年6月9日号
