今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが5月30日～6月3日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締め姿勢を強めており、景気減速への懸念が高まっている。FRB当局者からは中立金利への引き上げを急ぐ必要があり、金融引き締めを加速させるとの見解が相次ぐ。パウエルFRB議長はタカ派スタンスを強め、過度な金融引き締めが景気減速を招く要因になりかねないとの見方が広がりつつある。
一方、ユーロ圏の経済指標は強弱まちまちながら、欧州中央銀行（ECB）はラガルド総裁を筆頭に、FRBに追随し正常化に舵を切る方針。5月31日発表の域内消費者物価指数が予想を上回る内容なら、金融引き締めを期待したユーロ買い・米ドル売りが優勢となり、この影響でドル円の取引でもドル売りが優勢となりそうだ。目先もリセッション懸念が強まれば、ドル売りに振れやすい展開が予想される。
ただ、今週発表の雇用関連統計が大幅に悪化するとの見方は少ないこと、日本銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する方針を変えていないため、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が4月実績を下回った場合でも、リスク回避的なドル売りが強まる可能性は低いと予想される。失業率の低下もドルに対する支援材料となり得る。
【米・5月ISM製造業景況指数】（6月1日発表予定）
6月1日発表の米5月ISM製造業景況指数は55.0と、前月の55.4を下回る見通し。ただし、雇用指数が改善した場合、労働市場の活性化を好感した金利高・ドル高を誘発する可能性がある。
【米・5月雇用統計】（6月3日発表予定）
6月3日発表の米5月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+32.9万人、失業率は3.5％、平均時給は前年比+5.2％の見通し。賃金の伸びはまずまず高いことから、市場予想を上回った場合、インフレ高進への思惑で金利高・ドル高要因に。
