就職活動を再チャレンジする学生は少なくない（イメージ）
今年も就職活動が佳境に入っており、2023年卒業予定の学生の内定率は、すでに6割を超えていると報じられている。まだ内定をもらっていない就活生にとっては焦りが出てくる時期ではないだろうか。
希望の企業から内定をもらえず、諦めきれない場合、学生の取りうる選択肢には、大きく「卒業」「休学」「留年」という3つがある。再チャレンジを目指す学生は、次の1年をどう過ごすのが正解なのか。
国立と私立で大きく異なる休学／留年費用
まず、卒業するか、学生として籍を置いておくかを考える時、最初に問題となるのは金銭面だ。卒業する場合、当然学費は一切かからない。厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」では、「卒業後3年までを新卒扱いとする」という指針が設けられており、既卒者であっても新卒枠での応募を認めている企業が増えている。とはいえ、すべての企業がそのルールに則っているわけではないので、注意が必要だろう。
「休学」、あるいは「留年」においては、国立大学と私立大学とで大きく事情が異なってくる。「休学」する場合、国立大学だとその期の学費は免除。私立大学だと、学校によってばらつきはあるものの、在籍費などで各校数万円～数十万円ほどの費用がかかる。
「留年」の場合、国立と私立で費用にさらに大きな差が開く。文部科学省によると、国立大学の年間の授業料は53万5800円。私立大学の授業料は文系／理系を合わせた平均が93万943円で、加えて施設設備費18万186円がかかる。わかりやすく言うと、就職活動のために1年間留年した場合、国立大学なら約50万円、私立大学ならその倍の約100万円を大学に納めなければならなくなる。それ以外に、当然生活費などの負担も増す。
休学と留年の“合わせ技”という手段もある。例えば5年目の前期を休学し、後期は復学して学生生活を送るという方法だ。この場合、追加で払う費用も半分で良くなるため、1年間留学するよりも“節約”にはなる。
