今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが7月4日～7月8日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きとなりそうだ。一時137円00銭と1998年9月以来約24年ぶりの高値圏に浮上した。1ドル＝136円台では高値警戒感から利益確定を狙ったドル売りが観測されており、ドルは上げ渋っている。ただ、日米金融政策の違いに着目した為替取引は縮小していないことから、ドル高円安の基調に変わりはないだろう。
6月28日に発表された消費者信頼感指数は節目の100を下回り、2021年2月以来となる低調な内容を示した。他にも予想を下回る経済指標が目立ち、米国経済にリセッション懸念が広がり始めた。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げを決定するとみられており、金融引き締め姿勢を崩していない。
今週は7月6日に公表されるFOMC議事要旨（6月14-15日開催分）で0.75ポイント利上げの継続などタカ派的な内容なら、ドルを押し上げる要因となる。なお、欧州中央銀行（ECB）は7月と9月に預金金利の引き上げ計画しており、ユーロ・円の押し上げ要因になるが、米ドル・円の取引にもある程度の影響が及びそうだ。他の主要中央銀行も追加的な引き締めの意向でクロス円は下げづらく、ドル・円相場を支える見通し。
【FOMC議事要旨】（6日公表予定）
FRBは7月6日、FOMC（6月14-15日開催分）議事要旨を公表する。同会合では利上げ幅を0.50％から0.75％に拡大するなど引き締めを加速。今後もタカ派姿勢を強める内容が示されれば金利高・ドル高の要因に。
【米・6月雇用統計】（8日発表予定）
8日発表の米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+25.0万人、失業率は3.6％、平均時給は前年比+5.1％の見通し。市場予想と一致した場合、金利高・ドル高は一服する可能性があるが、平均時給が予想を上回った場合、ドル買い材料になるとの見方が多い。
