ゼロコロナ政策で落ち込んだ消費の立て直しはどこまで可能か（時事通信フォト）
下期のグローバル経済を予想する上で、カギを握るのは中国経済だ。欧米が景気減速懸念を強める中で、強力な刺激策によって景気をどこまで急回復させられるか、どこまで世界経済を下支えできるか、多くの市場関係者が中国の政策情報に注目している。
全人代で承認された今年の経済成長率目標は5.5％前後。1-3月期の成長率は4.8％で、7月15日に発表される予定の4-6月期成長率のアナリスト予想は、高くても1％程度だ。通年の目標を達成させるためには、下期は8％を超えるような高い成長が求められる。
景気刺激策の大きな骨格は、全人代や、5月23日に新華社を通じて発表された「さらに一歩進んで経済を安定させるための一連の措置」（国務院常務会議による決定）によって示されている。
後者について、少し内容を説明しておくと、財政政策、金融政策、インダストリアルチェーンの安定、消費と有効な投資の促進、エネルギーの安全確保、基本となる民生の保障といった6つの方面について、33個の項目が示されている。
ゼロコロナ政策で消費が大きく落ち込んでおり、消費の立て直しが急務である。産業の裾野が広く、波及効果の大きな自動車産業に対して中央、地方両政府から減税、補助金などに関する政策が既に実施されている。自動車と同様、波及効果の大きい不動産に関しては、金融面から消費者サイドに向けた需要拡大策が実施されている。
今後、新型コロナウイルスの封じ込めがもう少し進めば、運輸、旅行、飲食といったサービス産業向けの活性化策が本格的に打ち出されるだろう。
