投資情報会社・フィスコが7月18日~7月22日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米国経済の減速懸念は根強いこと、欧州のエネルギー供給不安や中国の新型コロナウイルス再拡大による行動制限強化で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した取引がただちに縮小する可能性は低いとみられており、ドル買い・円売りは継続しそうだ。7月26-27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ポイント幅の利上げを決定する可能性が高いこと、日本銀行黒田総裁は現行の大規模な金融緩和策を継続する方針を示しており、円売り安心感がドルをはじめ主要通貨を押し上げる展開となりそうだ。
先日来日したイエレン米財務長官と鈴木財務相との会談で、鈴木氏は日本政府として最近の円安を憂慮しているとの考えを述べた。ただ、イエレン氏はそれには回答せず、為替介入は「例外的な状況でしか正当化されない」と日本側をけん制。ドル円は次の節目140円を目指す展開が続くとみられる。
【米・7月フィラデルフィア連銀景況調査】(21日発表予定)
21日発表の7月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)は1.9と、2年ぶりのマイナスに落ち込んだ前月から改善の見通し。製造業の回復期待により市場予想を上回った場合、景況感の改善を好感した株高・金利高・ドル高の要因になりやすい。
【米・7月S&Pグローバル製造業PMI】(22日発表予定)
22日発表の7月S&Pグローバル製造業PMIは51.0と予想されており、6月実績の52.7を下回る見込み。ただ、市場予想を上回った場合、景気減速懸念は後退し、ドル買い材料となる可能性がある。