一方、もう一つ注目なのが日米主要企業の4-6月期決算だ。週半ばから日米ともに注目度の高い企業が続々と決算を発表する。特に注目なのは米国のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムの通称「GAFAM」と呼ばれる大型テック企業の決算。市場への影響力が大きく、決算内容と株価反応が注目される。
先んじて発表済みのネットフリックスやテスラは予想を上回る決算で株価は大きく上昇した。米国ではその他の発表済みの企業についても予想を上回る決算が多かった。今回の4-6月期決算にあたっては事前に警戒感がかなり高まっていたため、結果的にネガティブサプライズが起こりにくく、ポジティブに反応するケースが相次いでいるようだ。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算もこれまでの多くの企業と同様に堅調なものとなれば、相場の底入れ感が一段と強まるだろう。
一方、足元の相場の上昇は、決算前に、過度に悲観に傾き過ぎていたポジションを中立に戻そうとする機関投資家の動きとも考えられ、決算発表一巡後の上昇幅は限られる可能性もある。実際、日本電産<6594>は悪くない決算だったが、決算前まで株価が上昇していたのに対し、決算発表後は一転して週末まで売りが続いた。
こうした中、仮にGAFAMの決算で予想を下回るものが多ければ、足元のリバウンドに水を差す格好となり、相場は再び決算シーズン前の水準に向けて押し返される可能性が十分にあるだろう。つまりは結果次第で方向性が大きく変化しうるため、イベント通過前のポジション構築は避け、各種イベントの結果を全てじっくりと見極めることが肝要となる。
なお、今週は25日に6月全国百貨店売上高、独7月Ifo景況感指数、26日に日銀金融政策決定会合議事要旨（6/16～17開催分）、米FOMC（～7/27）、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月CB消費者信頼感指数、米6月新築住宅販売件数、27日にパウエルFRB議長会見、米6月耐久財受注、28日に米4-6月期GDP速報値、29日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、7月消費動向調査、6月住宅着工統計、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/20～21開催分）、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人支出、米6月PCEコアデフレーターなどが発表予定。
