計画経済の痕跡を残す現在の経済運営システムは早晩行き詰まるのではないか。今度こそ、欧米型に近い経済システムへの変更を余儀なくされるだろう。
今後、更に10年間、習近平体制が続く可能性が限りなく強まっている。保守的な考え方の強い習近平国家主席が主導する中国において、果たしてシステム変更はタイムリーに行われるだろうか。その点を最大の懸念材料と考える投資家は少なくないだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。
