だが、本誌・週刊ポストが警備費だけで26億円かかるという試算を報じる（9月9日号）や、慌てて警備費や外国からの賓客の接遇費用を含めた総額は概算で16億6000万円になると追加発表した。情報を小出しにしたことが国民の不信感をさらに深める結果となった。
政府は今、その歓迎されない国葬準備に余念がない。各国の外交団、国会議員や元議員、自治体代表など参列者を約6400人と見込み、既に葬儀委員長・岸田首相名で関係者に案内状を送付した。
海外から要人が到着する羽田空港では、警視庁の担当者と税関職員、警備会社の人員などが合同チームを組織し、不審物の確認作業を開始した。
国葬当日は自衛隊の儀仗隊が整列・敬礼して安倍氏の遺骨を迎え、空砲を19発放つ「弔砲」が行なわれ、音楽隊が演奏する。儀仗隊、音楽隊など千数百人以上の自衛隊員を運ぶ車両の借り上げ代にも1000万円の予算が計上されている。
※週刊ポスト2022年9月30日号
