申請を検討したい補助金・給付金【コロナ関連、住まい、生活】
新型コロナの影響で生活が立ち行かなくなる人が増えるなか、苦境を乗り越えるために知っておきたいのが、「申請や相談をすればもらえるお金」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが語る。
「先行き不透明な社会のなかで、頼りになるのはお金という先立つものです。実は国や自治体には、あまり知られていないものを含め、セーフティーネットとして、申請や相談をすればお金がもらえる制度がたくさんあります。そのなかには、新型コロナで困窮した人のための新制度や、従来の制度が拡充されたものも少なくない。まずはどんな制度があるのかを知ることが大切です」
新型コロナ関連のもらえるお金を見ていこう。収入が減って生活が苦しくなった人には「緊急小口資金」「総合支援資金」がある。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが説明する。
「緊急小口資金は一時的な生計維持のためにお金を必要とする世帯が対象で、借りられるのは20万円以内です。総合支援資金は新型コロナの影響を受けて、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象とし、2人以上の世帯なら最大60万円借りられます。いずれも無利子、無担保です」
申請期間は今年9月末までなので、該当する人は早めに申請したい。同じく9月末が申請期限なのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。休業期間中の賃金が支払われない人が対象で、休業前の給料の8割（日額上限1万1000円）が支払われる。パートやアルバイトでも申請できるので活用したい。
新型コロナの影響で職を失ったり、再就職や転職のためスキルアップしたい人に向いているのが「求職者支援制度職業訓練受講給付金」だ。本人の収入が月に8万円以下などの条件を満たせば、職業訓練中に月10万円の手当が支給される。職業訓練は機械や建築からウェブデザイン、プログラミングまで幅広い。風呂内さんは「住居確保給付金」に注目する。
「離職相当など収入減で住まいを失う恐れがある人が対象で、基本3か月分、最長9か月分の家賃相当額を自治体が家主に払います。支出額の大きい家賃が補助されるので安心できます」（風呂内さん）
コロナ禍ではデジタル化の遅れが指摘された。政府は給付金の支給などを簡素化するためマイナンバーカードの普及を図り、最大2万円分のポイントが受け取れる「マイナポイント第2弾」を実施中だ。
「マイナンバーのポイントは絶対にお得です」
そうおすすめするのは丸山さん。
「マイナンバーカードを取得し、ポイントを付けたいキャッシュレス決裁をひもづけ、2万円分のチャージもしくは買い物をすれば5000円分のポイントが付与されます。続けて健康保険証として利用登録すると7500円分、公的給付金受取口座とひもづけるともう7500円分が付与され、最大2万円になります。
手続きはネットやスマホから簡単にできるので、4人家族がそれぞれ新規にカードを取得すれば8万円もお得になる。これを利用しない手はありません」
マイナンバーカードの申し込み期限は9月末。まだ取得していない人は急ぐべし。
※女性セブン2022年9月29日・10月6日号
