金利先高観が残り、今後景気が後退してもすぐには利下げに転じないことが想定されるなか、株式市場においては株価バリュエーションであるPER（株価収益率）に対する上値抑制圧力と企業業績の悪化による一株当たり利益（EPS）への下押し圧力が予想され、当面厳しい展開が続きそうだ。
こうした中、今週は米国で耐久財受注や消費者信頼感指数、新築住宅販売件数が、中国では週末に購買担当者景気指数（PMI）が発表を控えており、足元の景気を確認するうえで注目される。また、米国でのナイキ、マイクロン・テクノロジーの決算は米国内消費と半導体業界の動向を確認するうえで注目されよう。指標や決算の予想比での下振れは景気後退懸念を更に強める可能性があり、注意が必要だ。
ほか、今週は国内での需給イベントにも注目。28、29日にかけては配当再投資に絡んだ買い需要が現物・先物の合算で1兆円前後（TOPIX（東証株価指数）8000億円強、日経平均1500億円強）見込まれている。一方、日経平均採用銘柄の入れ替えに伴い、日経平均には28、30日の計2日間で5000～6000億円程の売り需要が出る見込み。今週、日経平均には差し引きで4000億円程の売りインパクトが出る計算になる。このため、日経平均よりはTOPIXの方が相対的なパフォーマンスは勝ると考えられ、NT倍率は低下する公算が大きい。値がさ株などの動きには注意が必要だろう。
今週は26日に独9月Ifo景況感指数、27日に米8月耐久財受注、米9月CB消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売件数、28日に日銀金融政策決定会合議事要旨（7/20～21開催分）、配当・優待権利付き最終日、米 8月中古住宅販売仮契約、29日に米4-6月期GDP確定値、30日に8月失業率・有効求人倍率、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工統計、中国9月製造業/非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米8月個人消費支出（PCE）コアデフレータなどが発表予定。
