介護保険も、住民税非課税世帯であれば、上限2万4600円まで、生活保護世帯なら上限1万5000円になる「高額介護サービス費」のほか、医療費と介護費を合算して上限を定める「高額介護合算療養費制度」などもある。これらを利用できれば、1人あたり500万円はかかるとされる医療費・介護費用は、一般的な年金受給者の半分以下ほどに抑えることもできる。65才以上になって職を失ってしまった場合は“高齢者向けの失業手当”を利用してほしい。
「一般的な失業手当や常用就職支度手当などは、受け取っている年金額に応じて金額が調整されますが、65才以上の失業者が受け取れる『高年齢求職者給付金』の場合は満額受け取ることができます。離職直前の6か月間の賃金をもとに算出した基本手当日額の30日または50日分、一時金として給付される制度です」
※女性セブン2022年10月27日号
