関門は、26日に予定されているメタ・プラットフォームズだろう。20日に発表された米動画写真共有アプリのスナップが発表した決算は失望的なもので、同社株価は急落した。同社は4－6月期決算の際も同様に失望的な結果で株価が急落していたが、改めてマクロの景況感悪化を背景とした広告需要の減速が確認された。メタ・プラットフォームズも広告関連企業の中では厳しい状況が続いている。同社は昨年10－12月期の決算を受けて今年2月に時価総額を1日にして2000億ドル余り消失した経緯がある。今年4－6月期には四半期ベースで初の減収も記録した。広告業界では需要が減速するなか、サービス利用企業の使用プラットフォームの絞り込みが行われている。スナップの決算も踏まえると、メタショック再来には注意しておきたい。
また、アップルも、新型スマートフォン「iPhone14」の生産動向が不振と伝わっており、先行き警戒感が高まる中、今後の見通しに対する会社側の見解などが注目される。メタとアップル、どちらに対しても事前の警戒感が高い分、無難な消化への期待もあるが、スナップと同様に注意は怠れない。
ほか、経済指標では、さほど注目度は高くないかもしれないが、25日に発表される米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などの住宅価格の指標に注目したい。米消費者物価コア指数（CPI）の加速要因になっている住居費の先行指標でもあり、すでに今年4月にピークを打っているが、一段と減速スピードを加速する結果となれば、サービス分野の粘着インフレに起因する米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに対する警戒感も和らぐ可能性があろう。
国内では、27日に予定されている信越化<4063>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>あたりの決算が注目となる。ファナックは安川電機<6506>と同様に資材費・輸送費の影響度合い、アドバンテストは半導体業界で懸念が強まっている業績ピークアウトの見極めが焦点となる。ほか、日銀の金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁の主張に変化はなく、今会合も現状維持の公算が大きい。
為替については介入への思惑もあるが、すでに1ドル＝150円の大台を超えており、現状維持の決定を受けて一段と円安方向に振れる可能性があろう。その場合、10月以降のドル円と自動車関連をはじめとした輸出系企業の株価推移の比較からみても一目瞭然のように、これ以上の円安は実体経済だけでなく、株価にもほとんどプラスに作用しないことが分かる。むしろ、輸入企業のコスト増など負担の方がクローズアップされやすく、一段の円安は警戒材料として為替動向に留意しておきたい。
今週は25日に独10月Ifo景況感指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、26日に米9月新築住宅販売、27日に日銀金融政策決定会合（～28日）、欧州中央銀行（ECB）定例理事会、米7－9月国内総生産（GDP）、米9月耐久財受注、28日に黒田日銀総裁の会見、日銀による経済・物価情勢の展望公表、10月都区部消費者物価指数、9月失業率・有効求人倍率、米9月個人消費支出・個人所得・PCEコアデフレータなどが発表予定。
