「やらない理由がない」ふるさと納税、3万円寄付で3万7000円リターンを得られる仕組み

　総務省のサイトにある納税額の目安一覧表によると、年収400万円で夫婦共働き、高校生の子供が1人いる家庭は、3万3000円が控除の上限額となる（2000円は自己負担）。

「この場合、控除上限額の3万3000円までの寄付で受け取れる返礼品から、自分が欲しいものを探す流れになります」

　なお同様の家族構成の場合、年収600万円で6万9000円、年収800万円で12万円が控除上限額の目安となる。より詳細な上限額を知りたければ、社会保険料額や生命保険料の控除額などをシミュレーションに入力する必要がある。

「昨年の年収等に変化がなければ、源泉徴収票や確定申告書を手元に用意しておくとスムーズに入力できます」

　来年、寄付金控除を受けるには今年12月31日までに申し込む必要がある。これから年末にかけて時間との勝負になるだろう。

※週刊ポスト2022年11月4日号