二つ目は企業業績。米IT大手のGAFAM決算はほぼ全敗だった。高いブランド力と包括的なサービス提供力を武器に相対的に好業績が期待された大手企業でも決算が冴えなかったことで、景気後退懸念は一段と強まっている。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスや決済サービスのビザなどは好決算で、米国での力強い個人消費が確認されたが、この高い収益水準がいつまで続くかは不透明だ。GAFAM決算なども受けて、今後は米国で企業の10－12月期および来年度以降の業績予想の下方修正が進む可能性がある。株価の決定要因の一つである一株当たり利益（EPS）の低下が想定される中、実需筋の買いは期待しにくい。
短期的にはFRBの金融政策の「ピボット（転換）」を受けた米長期金利の一段の低下と株価収益率（PER）の上昇が見込めそうだが、こちらの持続性は雇用統計、そして翌週に控える米10月消費者物価指数（CPI）次第となろう。引き続き高い変動率（ボラティリティー）に注意を払いたい。
国内では決算発表が佳境を迎える。31日の村田製<6981>、コマツ<6301>のほか、11月1日のトヨタ自<7203>、ソニーG<6758>、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、ローム<6963>、2日のエムスリー<2413>などが注目されよう。トヨタ自動車の決算では、自動車生産台数の下振れなどはすでに10月下旬に伝わっているため、部材不足の解消と生産正常化の時期の明確化やコスト増加の変化幅などが焦点となってこよう。三井物産は業績予想の上方修正や自社株買いなどの株主還元の有無とそれらの規模が注目される。
なお、今週は31日に9月鉱工業生産、9月住宅着工統計、中国10月製造業/非製造業購買担当者景気指数（PMI）、11月1日に10月新車販売台数、中国10月財新製造業PMI、米10月ISM製造業景気指数、米FOMC、2日に日銀金融政策決定会合議事要旨（9月21－22日開催分）、米パウエル議長記者会見、3日に英国金融政策委員会、米10月ISM非製造業景気指数、4日に米10月雇用統計などが予定されている。
