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家庭裁判所に持ち込まれる離婚件数が年々増加 コロナ禍や少子化も一因か

調停・裁判で認められる「離婚の条件」5

調停・裁判で認められる「離婚の条件」5

 自粛生活で、職場の同僚や友人と飲み会を開いたり、自宅ではない場所で仕事に熱中したりといった“家庭生活のガス抜き”ができなくなった人は少なくないだろう。コロナ前からのコミュニケーションが不充分なら、一方がもう一方のストレスに気づかず、離婚を考えるほどの不満がたまっていく。

「在宅勤務になった夫が、“自分は家で毎日仕事をしているのに、妻は週に2日しか職場に行かない。掃除もせず、料理もおいしくない”と、突然離婚を切り出したケースがあります。妻に事情を聞いたところ、実は妻は職場で高く評価されており、優秀であるがゆえに“出勤は週2日だけでいい”と言われていました。家事が苦手な自覚もあり、改善しようと努力していた。夫はそれを知らず、話し合いもなかったために、突然離婚を突きつける形になったのです」

 コロナ前ならなんとかがまんできたり、話し合いで解決できた小さな不満が積もり積もって、勢いよく噴出してしまう。それが夫婦を法廷へ向かわせているのだ。

「少子化によって1人の子供を巡る親権争いや、養育費、面会交流を巡るトラブルが増えているのも、調停離婚が増えている大きな理由です」(日原さん・以下同)

※女性セブン2023年1月1日号

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