一方、米11月小売売上高は前月比－0.6％と市場予想（－0.2％）を大幅に下回り、10月（＋1.3％）から大幅に減速。自動車とガソリンを除いた基準でも－0.2％と市場予想（＋0.0％）と10月（＋0.8％）を大きく下回った。また、米11月鉱工業生産も前月比－0.2％と市場予想（＋0.0％）を下振れた。さらに、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数は－11.2と予想（－1.0）を大幅に下振れ、フィラデルフィア連銀景況指数も－13.8と予想（－10.0）を下振れた。
インフレは既に伸び率ではピークアウトしているものの、水準としては依然として各国中央銀行の目標を大幅に上回っている。世界的な金融引き締めが長期化する公算が大きくなっている一方で、経済指標には減速の兆しが見られはじめていて、今後は来年前半にかけて、景気後退・企業業績悪化を織り込む動きが加速していくことが懸念される。
こうした中、米国では20日に物流大手フェデックス、スポーツアパレルブランドのナイキ、21日には半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。フェデックスは9月に、世界的な輸送需要の低下を背景に収益見通しを下方修正し、景気後退懸念を強めた経緯がある。ナイキは供給網の逼迫による商品納入の遅延を要因に、在庫が積み上がり、値引き販売を強いられる形で粗利益率の悪化が懸念されている。また、マイクロン・テクノロジーはメモリ市況の急速な落ち込みを背景に、8月から見通しの下方修正が続いている。これら企業の決算は相当程度警戒されているとはいえ、内容が悪ければ、来年の景気後退を織り込む動きが加速していきそうで、注意したい。
ほか、需給面でも懸念要素はある。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのクロスアセットストラテジストは、S&P500種株価指数が15日に3895.75で引けた中、同指数が3933を下回った推移を続けた場合、商品投資顧問業者（CTA）などのトレンドフォロー型ファンドが売りに転じる可能性が高いと指摘している。S&P500は13日の一時200日移動平均線超えをピークに、綺麗に再び下落基調に転じており、実際、チャートなどテクニカル面でも今後売りが続く可能性は高い。
日経平均は先週末に大幅に下落し、心理的な節目の28000円や25日移動平均線を明確に下放れた。一方、27500円や75日線、26週線、13週線が下値支持帯として意識され、下げ渋る動きも見られた。ただ、米国株が下値模索の展開となった場合、日経平均も上記のサポート水準を下抜ける可能性がある。この場合、日経平均についても、CTAなどの売りが膨らむ可能性があり、注意したい。
今週の予定は19日に日銀金融政策決定会合（～20日）、20日に黒田日銀総裁会見、米11月住宅着工件数、21日に11月訪日外国人客数、米11月中古住宅販売、23日に日銀金融政策決定会合議事要旨（10/27～28開催分）、11月全国消費者物価指数、米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得・PCEコアデフレータ、米11月新築住宅販売などとなっている。
