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団塊世代2025年問題への対応 健康保険&介護保険負担増が高齢者にダブルパンチ

岸田首相が目論む「大増税」カレンダー

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 介護保険の負担増は若い世代にも及ぶ。

 現在、40歳未満は介護保険料を取られない。しかし、政府の社会保障審議会の議論では、「範囲を40歳未満に拡大すべき」という意見が出され、実施されると、若い世代も給料から高額の介護保険料を天引きされる。

 2023年には自動車の自賠責保険料も150円程度引き上げられる。

「この自賠責保険は7500億円の積み立てがあるのですが、財務省が6000億円を借り、放置しているのです。それが指摘されて国交省に54億円が返還されましたが、この金額では100年経っても返済できません。そのせいで自賠責保険が上がるわけです。

 政府はまず、税金の使い道を精査すべきです。それなしに税金や社会保険料の負担を国民に求めるのは間違っています」(荻原氏)

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

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