年末にかけては海外投資家を中心にクリスマス休暇、年末休暇に入る投資家も増えてくるため、商いは一段と減少してくる。薄商いのなか、需給主導で相場に大きな動きが出る恐れもあるため、為替動向も含めて株式市場の動きには注意が必要だろう。また、米国では27日に2年債、28日に5年債、29日には7年債の入札が予定されている。米債券市場の流動性もすでに枯渇気味だが、薄商いの中、金利に大きな変動があると株式市場への影響も懸念されるため、こちらも警戒は怠れない。年末は株高になりやすい「掉尾の一振」という格言もあるが、今年は下方向への振れに注意したい。
一方、年明けは第1週から注目材料が多い。1月4日に米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景気指数が発表されるほか、6日には米ISM非製造業（サービス業）景気指数、米雇用統計が発表される。また、欧州でも4日に非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）、6日に小売売上高、消費者物価指数（CPI）などが発表される。
振り返ると、年明けは波乱の起こることが多い。2019年はアップルショック、2020年は米国とイランの衝突による地政学リスクの勃発などがあった。2022年は年明けから急速に米債券市場で金利が急伸し、株式市場に動揺が走った。2023年は上述の欧米の経済指標をきっかけに、年明けから景気後退懸念が一段と強まる形で相場に動揺が走るかもしれない。
ほか、ゼロコロナ政策の緩和を進める中国では感染者が急増し、医療体制のひっ迫や、薬局の在庫不足、学校休校などの社会的な混乱が起きている。有効性の高いワクチンの接種率が高くない中国ではリオープン（経済再開）が一筋縄ではいかないことが想定され、中国発のリスクにも留意しておきたい。今の株式市場は上よりは下に振れやすい材料で溢れている。時には攻めの姿勢も必要だが、ここは慎重に臨みたいところだ。
今週の予定は27日に11月失業率・有効求人倍率、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2年国債入札、28日に11月鉱工業生産、米5年国債入札、29日に米7年国債入札、30日に大納会、1月2日にユーロ圏12月製造業PMI、4日に大発会、ユーロ圏12月非製造業PMI、米12月ISM製造業景気指数、5日に米12月ADP雇用統計、6日にユーロ圏11月小売売上高、米12月雇用統計、米12月ISM非製造業景気指数、となっている。
