年末年始の日経平均は軟調で推移
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月4日～1月6日の動きを振り返りつつ、1月10日～1月13日の相場見通しを解説する。
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年末年始の間（12/26－30、1/4－6）、日経平均は週間でそれぞれ140.75円安、120.65円安となった。週足のローソク足は実体の小さい陰線と陽線をそれぞれ形成した。
昨年末は、中国政府が新型コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置の撤廃を発表したことなどを支えに週前半は上昇。しかし、世界経済の景気後退懸念が根強い中、上値は重く、週後半は売りが優勢となり、大納会の日経平均は26094.50円で終えた。2022年の年間騰落幅は2697.21円の下落となった。
年明け大発会の日経平均は377.64円安と大きく下落し、26000円割れからスタートした。国際通貨基金（IMF）専務理事による世界経済見通しへの悲観的見解のほか、米国のアップルやテスラの需要・供給動向に対する懸念が投資家心理を悪化させた。一方、週末にかけての5日、6日は103.94円高、153.05円高と上昇。米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数が2カ月連続で景況感縮小を意味する50割れとなった一方、雇用関連の指標は総じて労働市場の逼迫継続を示唆。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化と景気後退への懸念を強める内容となったが、年明けにかけて進んでいた為替の円高が一服したことが安心感を誘い、米雇用統計前に売り方の買い戻しが優勢となった。
今週の東京株式市場はもみ合いか。週初は今晩に発表される米12月雇用統計の結果を反映することになる。米11月雇用動態調査（JOLTS）や米12月ADP雇用リポート、米週間新規失業保険申請件数などは軒並み米労働市場の逼迫継続を示唆しているため、雇用統計も同様の結果が予想される。この場合、FRBの金融引き締め長期化に対する懸念が強まり、株式市場の上値抑制要因となりそうだ。
一方、米ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁や米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁がタカ派な姿勢を見せた反面、タカ派として有名な米セントルイス連銀・ブラード総裁は政策金利がインフレを減速させるのに十分に高い水準に近づきつつあるとの見解を明らかにした。各連銀総裁の発言を見る限り、FRB全体としてバランスを取ることを狙っているように見受けられる。あくまでインフレ期待を高めない程度に市場をけん制するまでで、株式市場を急落させるようなことは意図していないと推察される。だとすれば、年明け以降に確認された一連のFRB高官によるタカ派発言については過度に悲観することなく、むしろ、市場がFRBの主張に反して抱いている年後半の利下げ期待が徐々に剥がれている点を、健全な修正が進んでいるとして前向きに捉えたい。
