岸田政権の真の狙いは少子化対策ではなく増税か（時事通信フォト）
「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄・首相は“異次元の増税”に手をかけようとしている。政権浮揚の切り札として「子ども政策」を印籠に、国民に負担を強いる岸田政権のやり方には、怒りの声が噴き上がっている。
現在、国の少子化関連予算は年約6兆1000億円。倍増させるというなら、新たに6兆円ものカネが必要になる。その財源として浮上しているのが消費税増税と「子育て連帯基金」だ。
「子育て連帯基金」とは、年金、医療保険、介護保険という「高齢者3経費」の財源（保険料）の一部を使って児童手当の基金をつくる構想だ。高齢者への老後の給付を減らして児童手当として配ろうという政策である。そして、消費税率が引き上げられれば、最も生活が苦しくなるのは年金生活者に他ならない。
政府の狡猾な手口
高齢者や子育てが終わった世代の多くは、子育て支援の負担を求められることに不満や異論があっても「子どものためだから」と言われたら反対しにくい。
新聞・テレビの報道も、〈深刻な少子化 「異次元」の対策どうまとめる〉（読売社説）、〈「異次元」の少子化対策 児童手当増やすだけでは〉（毎日社説）など課題は指摘しても、正面から批判する論調はない。
いわば子どもを“人質”に、増税を批判しにくい空気がつくられている。それが今回の政府の狡猾な手口だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう疑問を呈する。
「政府の姿勢には疑問を感じます。というのも、少子化の原因は何かという視点が見当たらない。なぜ日本が少子化になっているのかというと、例えば今の大学生の半数が奨学金を借りており、借金を背負って社会人になる。そういう状況では安心して結婚もできず、結婚したとしても子どもを持つのが不安になる。それが原因なのではないですか。
その不安を解消する政策が少子化対策のはずですが、やろうとしている対策は子育て支援金を出すという程度の話でしょ。そんな一時金みたいなものでは、若い人たちの不安感は解消しない。だから岸田政権の少子化対策は、現実を見ていないように見えるんです。
岸田政権は、低下する支持率を何とかしなければと、子ども（少子化）と戦争（防衛）に目を付けた。予算を増やすといえば国民も支持するだろう、と。ところが検討してみると財源がなかった。それなら増税だと言いだした。こんな場当たり的な政策で出生率が上がるとは思えません」
