「子ども予算倍増」に意欲を見せ、子育て支援施設を視察する岸田文雄・首相（2022年12月／共同通信社）
評論家の宮崎哲弥氏は、むしろ増税こそが真の目的だと見ている。
「少子化対策や防衛力強化という国民が反対しにくい課題を掲げて全面増税につなげようというのが政府の狙いでしょう。少子化対策というのは効果測定が難しい政策です。そもそも政策によって人口を増減させることに成功した例は極めて少ない。労働力不足と言われているが、将来、人間労働がAIやロボットにどれほど代替されるかの見通しもなされていないのに、産めよ増やせよ的な政策でいいのか。
不透明な政策にしないためには、いつまでにどの程度、出生率を上げるかという数値目標の設定が必須ですが、そうした議論より先に増税論が出てきた。そのことが、少子化対策が増税の方便にすぎないことを示しています」
※週刊ポスト2023年2月10・17日号
