ライフラインとなる電気、ガス、水道など公共料金の支払いが困難になった時も打つ手はある。消費生活アドバイザーの丸山晴美氏はこう助言する。
「まずは契約先の電力会社やガス会社、水道局に相談しましょう。勤務先の倒産や休業、あるいは失業などの具体的な事情と、いつなら支払えるかなどの目処を伝えることで、支払い期限の延長や分割払いに応じてもらえる可能性があります」
収入減、物価上昇による生活苦が深刻な場合は、使える制度、措置を有効活用しなくてはならない。
※週刊ポスト2023年2月10・17日号
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