今週の日経平均はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月17日～4月21日の動きを振り返りつつ、4月24日～4月28日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で70.9円高（＋0.25％）と続伸。週足のローソク足は上ヒゲを伴った陽線を形成した。日経平均は28500円近辺での底堅い展開が続いた。米連銀総裁のタカ派発言などで米金利が上昇する中、為替の円安が大きな支援要因になった。ほか、概ね予想通りとなった米金融決算や中国経済指標の改善を背景に景気後退懸念が後退したことも寄与。週後半は台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとした半導体企業の決算が想定程には悪くないとの見方から買い戻しに拍車がかかった。ただ上値は重く、週末に28778.37円とザラ場ベースの年初来高値を更新した後は大きく失速した。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。ニデック<6594>（24日）、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>（26日）、キーエンス<6861>、信越化<4063>、デンソー<6902>（27日）、ソニーG<6758>、村田製作所<6981>、レーザーテック<6920>（28日）など主力企業の決算発表が本格化してくる。基本は個別株物色が中心となり、週半ばまでは指数の方向感は出にくいと予想される。週末にかけては植田和男総裁の就任後で初となる日本銀行の金融政策決定会合が予定されており、国内大型連休中の米連邦公開市場委員会（FOMC）も近づく中、週末にかけては荒い展開となる可能性があろう。
4月第2週に連騰劇を見せた日経平均は第3週も想定以上の底堅さを見せた。日本取引所グループ（JPX）の投資部門別売買状況によると、4月第2週（10－14日）に海外投資家は日本株を現物で1兆円以上買い越した。こうした背景として、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請や、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の追加投資報道などをきっかけに日本株の見通し機運が高まっている故との指摘もある。ただ、1-3月の間に日本株を大きく売り越してきた海外勢が、金融システム不安が後退する中、主力企業の決算シーズンの本格化を前に買い戻したに過ぎないとも言える。
海外勢の現物ポジションについて年始からの累計でみると、4月14日時点において1700億円程の買い越しに転じてきた。ポジションはすでに中立に戻っており、先物では買い戻し余地が残っているとはいえ（年初来累計で日経225先物は約3900億円の売り越し、TOPIX先物は約1兆5900億円の売り越し）、日本株全体では買い戻し圧力のピークは過ぎたと考えられる。東証プライム市場の売買代金は2兆円台前半の状況が続き、本腰の入った買いが入っているようには見られない中、指数が上がっているのは売り方の買い戻しと短期筋の追随買いにとどまっているとも思われる。
一方、日経平均の変動率に対して2倍の値動きの実現を目指す、日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ETF）の14日時点での信用残状況をみると、7日から売り残が大幅に増加する一方で、買い残が大きく減少しており、信用倍率は7日の1.60倍から0.77倍へと売り長に転じた。対照的に、日経平均の変動率に対してマイナス2倍の値動きの実現を目指す、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の信用残は買い残が売り残を大幅に上回る規模で増加し、信用倍率は7日の15.06倍から20.24倍へと急拡大した。
