先週の日経平均は小反落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月18日～7月21日の動きを振り返りつつ、7月24日～7月28日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は87.01円安の32304.25円と小反落。連休明けの日経平均は102.63円高。中国の経済指標の下振れが重石になった一方、為替の円高進行の一服や年初来高値を更新したダウ平均の動きが支援材料になった。19日は402.14円高と大幅に続伸。日本銀行の植田和男総裁の発言を受けた為替の円安に加え、経済指標や銀行の好決算を受けた米国の景気減速懸念の緩和を背景に買い戻しが入った。一方、20日は一転して405.51円安と大幅反落。テスラや蘭ASMLホールディングなど海外ハイテク株の決算が嫌気され、半導体を中心としたハイテク株の下落が相場の下押し圧力となった。週末はニデック<6594>や米景気敏感セクターの好決算、為替の円安が下支えする一方、台湾積体電路製造（TSMC）の決算を受けた半導体株安が重石となり、日経平均は続落した。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。週末に日本銀行の金融政策決定会合の結果公表と植田和男日銀総裁の記者会見を控え、週末まで動きづらい展開が予想される。植田総裁は18日、「（物価目標達成には）まだ距離がある」などと発言し、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を再表明した。これを受けて為替の円高の一服が鮮明となり、ドル円は先週末にかけて140円台を回復した。ただ、植田総裁はかねてからイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正は「サプライズを伴わざるを得ない」としており、政策修正の可能性はゼロとは言い切れない。一方、エコノミストの8割が現状維持を予想しているとの調査もあり、一時137円台まで調整していたドル円が140円まで戻したところからしても、仮に政策修正となればサプライズとなる。週末最後まで安心感は台頭しにくい相場となろう。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が25－26日に開催され、26日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見も予定されている。今月のFOMCでは0.25ポイントの利上げがほぼ100％織り込まれている一方、次回9月のFOMCについては、据え置きが約8割の確率で織り込まれている。ただ、FRBは米6月消費者物価指数（CPI）の発表前ではあるが、6月FOMCで公表した政策金利見通し（ドットチャート）で年内2回の追加利上げを示した。また、その後、パウエル議長も議会証言や各種イベントでの発言機会を通じて度々、年内2回の追加利上げを主張していた。
