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【ドル円週間見通し】米早期利下げ観測後退 今後発表の経済指標も注視

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが2月5日~2月9日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の政策方針を受け、3月利下げ開始の市場観測は後退した。ただ、日本銀行の緩和修正への見方は残されており、ドルの上値を抑える可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は1月30-31日に開催したFOMCで、政策金利を4会合連続で5.25-5.50%の据え置きを決定。ただ、米国債の需給をにらみ、米10年債利回りの低下とそれを受けたドル売りに振れやすい。米国のインフレ指標はFRBの目標を上回っており、FRBの利下げはやや遠のいた。今後発表される米経済指標の内容次第だが、米国経済の堅調さが鮮明になれば引き締め姿勢を緩めないとみられ、ドルは売りづらい。

 一方、日銀は1月22-23日の金融政策決定会合で現行の大規模緩和政策を堅持。ただ、その後公表された「主な意見」で出口政策の議論に前向きな意見がみられ、春先のマイナス金利解除が注目されている。

 2月6日発表の12月毎月勤労統計で賃金の上昇が確認された場合、緩和修正への期待を後押しし、リスク回避のドル売り・円買いが見込まれる。主要通貨は対円で失速が予想され、ドル円は145円を下回る展開も想定される。

【米・1月ISM非製造業景況指数】(5日発表予定)
 5日発表の米1月ISM非製造業景況指数は52.2と、前月の50.6から改善が予想されている。想定通りなら金融緩和観測を弱め、米金利高・ドル高の要因となりそうだ。

【米・新規失業保険申請件数】(8日発表予定)
 8日22時半発表の米新規失業保険申請件数は3週連続で予想を上回る弱い内容となれば、雇用情勢悪化の思惑が広がりやすい。材料が乏しいなか、米金利安・ドル安の要因に。

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