【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為　高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ

「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢社会がさらに深刻化する中で、社会保障制度維持のために政府が「次なる手」として打ち出したのが「全世代型社会保障」という制度だ。しかし、果たして政府の思惑通りになるのか？　河合氏が解説する（以下、最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』より抜粋・再構成）。

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　日本崩壊の萌芽は政府の政策にも内在しているが、最も分かりやすいのが社会保障制度だ。早くから対策に取り組んできた分野ではあるが、想定を上回る人口減少のスピードに、打つ手がだんだんと限られてきた。

　2024年は、団塊世代がすべて75歳以上となる年だ。「2025年問題」と誤認識が定着しているが、厳密には1年早い。

　75歳を超えると大病を患う人が増えるため、今後の医療や介護をめぐる公費負担の急伸が懸念されている。内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。

　2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。こうした高齢者の激増が「2040年問題」として懸念されている。

　足元を見ても、総務省によれば2023年9月15日現在の75歳以上人口は2005万人だ。2000万人を突破したのは初めてであり、高齢者の総数（3623万人）に占める割合は55.3％である。

　平均寿命が延びており、「より年配の高齢者」が増えている。総人口に占める80歳以上人口の割合は10.1％だ。社人研の将来推計によれば2060年頃には総人口の約2割に達し、5人に1人が該当するようになる。