米国株にかかる税金は譲渡益と配当金で計算が異なる（写真：イメージマート）
米国株投資が人気を集めているが、米国の個別株に投資して利益が出た場合、どのような税金がかかるのか。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第108回は、「米国株の税金」について。
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日本株の取引では、譲渡益と配当金にそれぞれ20.315％の税金がかかります。NISA口座内での取引では、どちらも非課税になります。米国株の場合はどうなるのでしょう？
譲渡益と配当課税はちがう
米国国内では、譲渡益に対して、保有期間が1年以内の場合は、個人の所得に応じて10～37％の税金がかかります。保有期間が1年以上の場合は、低所得者層0％、中所得者層15％、高所得者層20％の税金がかかります。
ところが、日本で米国株を買った場合は、「租税条約（租税に関する二重課税防止条約）」によって、米国では課税されず、日本国内で日本の税制に沿って20.315％の譲渡益税が課せられます。米国株取引の場合、為替差損もありますので、それも含めて譲渡益を計算します。
以下の例で説明しましょう。
【購入時】
・購入価格：100ドル
・購入時為替レート：1ドル＝100円
・購入金額（円換算）：10,000円
【売却時】
・売却価格：110ドル
・売却時為替レート：1ドル＝95円
・売却金額（円換算）：10,450円
【この場合の譲渡益の計算方法】
・ドルベースでの利益：110ドル－100ドル＝10ドルの利益
・円換算での計算：
売却金額：110ドル× 95円＝10,450円
購入金額：100ドル× 100円＝10,000円
譲渡益：10,450円－10,000円＝450円
このように為替差損も合わせた損益額に20.315％の税率が適用されます。確定申告の際は、円換算後の金額（この場合は450円）を譲渡益として申告します。
一方、配当金に関しては、米国・国内のどちらでも課税されます。米国で日米租税条約に基づいた税率（10％）が源泉徴収され、差し引かれた残りの金額に対して、日本で税率20.315％が源泉徴収されます。
つまり二重課税されることになりますが、確定申告をして「外国税額控除」を申請すれば米国で支払った10％は還付されます。ただし、外国税額控除は所得税の控除限度額があります。
米国株をNISA口座内で取引していれば、譲渡益は非課税になりますが、配当にかかる外国税10％は非課税になりませんので、この点は注意が必要です。
配当金を再投資しても、税制の観点からは、一度配当金を受け取ったものとして扱われます。
