1月24日召集の通常国会では「103万円の壁」引き上げをめぐるサラリーマン減税が最大の争点になる。生活苦に喘ぐ国民が減税を望むのに対し、財務省・自民党税調幹部ら“増税マフィア”は、それを阻止せんと周到に布石を打っていた――。【前後編の前編】
与野党の昨年末の税制協議は完全に期待外れだった。
国民民主党を率いる玉木雄一郎氏が要求した控除額178万円への引き上げが実現すれば、年収500万円のサラリーマンで年約13万円の減税となるはずだったが、与党の決定は123万円。年収500万円での減税額はわずか1万円で、10分の1以下まで値切ったのだ。こんな金額で国民が納得できるはずがない。
「まずは、やはり賃上げです。そのためにも178万円を目指します」
玉木氏は年明けの1月6日、Xにそう投稿してさらなる引き上げを主張。受け入れられなければ来年度予算案に反対する構えだ。予算案が成立しなければ、石破政権は即、窮地に陥る。
103万円の壁バトルは最終局面を迎える。
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