先週の日経平均は週間で785.47円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月3日～2月7日の動きを振り返りつつ、2月10日～2月14日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で785.47円安（－1.98％）の38787.02円と下落。週初はトランプ関税発動に対する警戒感が先行し半導体株や輸出関連株など幅広い銘柄が下落し、日経平均は前日比1000円超の大幅安となったが、土壇場で対カナダ、メキシコへの関税は延期。関税発動に対する過度な警戒感は後退したが、対中国への10％関税は発動したことから、週初の大幅安に対する反動も限定的となった。
決算発表が本格化を迎え、日経平均やTOPIXの方向感が乏しくなるなか、5日に発表された毎月勤労統計調査で、昨年の現金給与総額が前年比+4.8％と前回の同＋3.9％から加速し、97年1月以来の高水準となったことや、実質賃金が同＋0.6％と2カ月連続プラスとなったことで、日本銀行による早期利上げ観測が強まり、円高ドル安が進行。6日に日銀の田村直樹審議委員が講演で、「2025年度後半には、少なくとも1％程度までの引き上げが必要」と述べたことも影響し、7日には昨年12月以来となる1ドル150円台まで円高が加速し、輸出関連銘柄などの重しとなり終値ベースでの39000円台回復とはならなかった。
なお、1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3354億円売り越したほか、TOPIX先物を351億円買い越し、225先物は579億円売り越したことから、合計3582億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1170億円買い越すなど合計で1670億円買い越し。なお、事業法人は現物を1516億円買い越した。
先週は、トヨタ自<7203>が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自<7201>がホンダ<7267>に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど自動車株に関連するニュースが目立った。トランプ関税や円高ドル安の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。また、中国新興AI「Deep Seek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン<8035>が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。
早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重いなど柱不在の相場展開となっていることから、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。日経平均の移動平均線は25日、75日、200日いずれも下向きに転じているほか、先週は6日以外いずれも陰線を残すなど上値の重さも目立つ。今週、決算発表がピークを迎えることから引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は方向感に乏しくなろう。
