約2～4割の主婦が仕事復帰できない（子供の年齢層別、妊娠・出産退職者の仕事復帰の理想と現実）
専業主婦というとこれまで「勝ち組」とされてきたが、立場に異変が起きている。さまざまな事情から経済的に行き詰まり、専業主婦を強いられ、貧困に陥る「貧困専業主婦」が増えつつあるというのだ。
朝日10月10日付朝刊に掲載された《「貧困専業主婦」のワナ》の記事は、大きな波紋を呼んだ。「労働政策研究・研修機構」主任研究員である周燕飛さんが、自身の造語である「貧困専業主婦」の実態について解説した記事だが、以下のようなショッキングな内容が述べられていた。
●全国に21万2000人（2016年時点）いると推計される
●貧困専業主婦の4人に1人は不本意ながら専業主婦だが、残りの4人に3人は自ら専業主婦を選んでいる
●「行きすぎた体罰」「育児放棄」など虐待行為の経験がある貧困専業主婦の割合は9.7％で、それ以外の主婦の約4割多かった。特に、育児放棄は2倍以上だった
●貧困専業主婦は子供に教育費がかけられず、学力が不充分になりがちなので、子供に貧困が連鎖する可能性がある
●女性が仕事を辞めると、高卒では1億円、大卒では2億円もの生涯賃金を失うという試算がある
●日本の女性はお金よりも、自らの手で子育てすることに大きな価値を見出すので、貧困専業主婦の3人に1人が「幸せ」と感じており、問題が表面化しにくい
厚労省は、生活に最低限必要な収入を表す指標である「貧困線」を、4人世帯で収入244万円、3人世帯で211万円としている（2015年）。『貧困専業主婦』（周燕飛著、新潮選書）によると、この貧困線を下回る収入の「貧困世帯」のうち、妻が無職で18才未満の子供がいる夫婦世帯を「貧困専業主婦世帯」と呼ぶと定義される。
