食品からATM手数料まで、これから家計を襲う「値上げラッシュ」一覧
ポストコロナの家計を直撃する「値上げラッシュ」が始まっている。すでに、毎月必ず支払う水道光熱費や通信費、家賃など固定費の値上げが行われているが、各種保険料の値上げも家計に襲いかかってくる。
今後の値上げが濃厚とみられているのが火災保険だ。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの平野敦之氏が指摘する。
「自然災害などが相次いだ影響で、損害保険各社は2019年10月に火災保険料を全国平均で6～7％値上げしました。保険料支払いの増加に伴い、業界では来年あたりにさらなる保険料の値上げがあり得るとみられています。
火災保険とセットで加入する地震保険も、2017年、2019年の値上げに続き、来年1月を目処に全国平均で5.1％程度、最大では一部地域で14.7％程度引き上げられる見込みと言われています」
今年4月からは大企業を中心に会社員の介護保険料が増額された。自営業者や元会社員が加入する国民健康保険も、6月には全国で値上げか据え置きかが決定される。5月10日時点で213の市区町村が値上げを決定しており、他の自治体でも負担増が懸念される。
娯楽施設も徐々に営業再開の目処が立ち始めているが、以前と同じ値段では楽しめなくなるかもしれない。
すでに東京ディズニーリゾートは4月から値上げを実施。大人の1デーパスポートは7500円から8200円に700円アップした。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。
「テーマパークなどのレジャー施設は、2か月以上にわたる休業の影響が大きく、再開後は入場料を大幅に値上げする可能性がある。再開後も空席を設けて営業する映画館は、昨年に26年ぶりの入場料改定をしたばかりですが、再び値上げが必要になるかもしれません」
※週刊ポスト2020年6月26日号
