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【日本株週間見通し】上値の重い日経平均、今週は金融イベントにも注視

日経平均は小幅続落

日経平均は小幅続落

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月6日~7月10日の動きを振り返りつつ、7月13日~7月17日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は小幅ながら週間ベースで続落した。手掛かり材料に乏しいなかで、週明け6日の日経平均は堅調なスタートをきった。その後、中国当局が「健全な強い市場が重要」との見解を示し、上海総合指数が2年ぶり高値を更新すると、日経平均は寄り付き直後を安値に上げ幅を広げ、終値としては6月10日以来の高値水準となる前週末比407.96円高の22714.44円で大引けた。

 中国株高と6月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況指数が予想以上に改善したことを受けて連休明け6日のNYダウは459.67ドル高と続伸したものの、7日の日経平均は利益確定売りが優勢となる展開の中、前日比マイナス圏でのもみあいとなった。なかで、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>が1月高値を更新するなど半導体関連の上昇が相場を下支えした。

 新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が強まり7日のNYダウが3日ぶりに反落し、8日の日経平均は一段安で始まった。出資先である中国アリババ集団や米レモネードの株価が大幅高となったことを材料視して、7日にソフトバンクグループ<9984>が4%超上昇しおよそ20年ぶりの高値を付けたことに刺激されて、日経平均も前日比プラスの場面があった。しかし、一段の上値を追う動きは乏しく、後場に入るとETF(上場投資信託)の分配金捻出に絡んだ売りが観測され、日経平均はこの日の安値引けとなった。

 8日の米国市場は、ウイルス感染の再拡大や米中対立深刻化への懸念を抱えながらもハイテク株が上昇してNYダウは反発した。9日の日経平均も堅調な始まりとなり、後場も上値を一時窺ったものの、都内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の224人確認されたことを警戒し、大引けにかけて上げ幅を縮めた。6月29日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いも入った。個別では、伊藤忠<8001>がTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したファミリーマート<8028>がストップ高となった。

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