日経平均は上向きつつある
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月2日～11月6日の動きを振り返りつつ、11月9日～11月13日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は大統領選挙をにらんだ米国株高を支えに大きく上昇し、24000円台を回復するとともに1月17日の年初来高値を更新した。
欧米での新型コロナウイルス感染拡大が嫌気され10月30日のNYダウは反落したものの、週初2日の日経平均は6日ぶりに反発した。米国株の下落を織り込む形で日経平均は前週末に下げ幅を広げていたため、買い戻しが先行した。翌3日は文化の日による休場のため後場は模様眺めとなったものの、前週末比318.35円高で大引けた。
中国やユーロ圏のPMIの改善に続き米国の10月ISM製造業も2年ぶり高水準となったことを手掛かりに2日のNYダウは前週末比423.45ドル高と反発、大統領選挙日を迎えた3日のNYダウも、追加経済対策の協議再開への期待から554.98ドル高と連騰した。この流れを受けて4日の東京市場も朝方から買い戻しの動きが先行した。米大統領選は、現職トランプ大統領が事前の想定以上に健闘し激戦との報道が相次いだが、時間外の米株価指数先物を含めて全体の株高基調は崩れず、日経平均は前日比399.75円高と続伸した。ソニー<6758>が8月高値を更新、TDK<6762>と日通<9062>が1月高値更新とハイテク株や出遅れ大型株が買われた。
4日のNYダウは上院選挙で共和党が過半数を維持する可能性を好感して3日続伸した。この米国株高を受けて5日の日経平均も小幅高からスタートした後は上げ幅を広げ、1月22日以来およそ9カ月半ぶりに大引けで24000円台を回復した。一時、前日比417.19円高の24112.42円と1月17日の取引時間中の年初来高値に肉薄した。個別では、アルツハイマー型認知症治療薬がFDA（米食品医薬品局）から高評価と伝わったエーザイ<4523>がストップ高比例配分となった。
5日のNYダウは542.52ドル高、ナスダック総合指数も300.15ポイント高と4連騰をみた。大統領選で民主党のバイデン候補が獲得選挙人数を拡大させ早期の結果判明への期待が増し、FOMC（連邦公開市場委員会）でも従来政策が据え置かれ、パウエルFRB議長がハト派姿勢を強めたことが好感された。6日の日経平均は為替の円高を警戒して小幅安で寄り付いたものの、米国株高を受けてショートカバーの買いと押し目買いからすかさず切り返し、1月17日の年初来高値24115.95円を更新した。日経平均は前日比219.95円高の24325.23円と4日続騰で大引けた。終値ベースでは、2018年10月2日のバブル崩壊後高値を更新した。個別では前日の決算発表で通期計画を上方修正した任天堂<7974>が一時一段高となったほか、後場の決算発表で通期予想を増額したトヨタ<7203>が4連騰となった。
