「スマホ投資」の魅力やメリットは？（イメージ）
2020年4月、世界中がコロナ禍に見舞われ、日本でも初の緊急事態宣言が出された──この時期、メガバンクが定期預金の金利を年0.01％から0.002％にシレッと引き下げたのをご存じだろうか。コロナに目が奪われて気づかないうちに、預金金利が5分の1に減らされていたのだ。
たとえ100万円預けても年20円しか利息がつかないようでは、銀行に預けていても無意味。これからは、「増やしたければ預金より投資」と考えるべきだ。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんが話す。
「消費に回さなくなった分のお金が株式市場に大量流入しているいまは株価が上がっていて、初心者が投資を始めやすいタイミングといえます。株価が下がっているときは“もっと下がるかも”と不安になるし、現状維持なら“いまじゃないのかも”と迷いがち。株価が上がっているときは、心理的なハードルが低いのです。2月15日、日経平均株価の終値が3万円を超えました。じつに30年半ぶりの高値。いまこそ、投資デビューにうってつけのタイミングです」
アメリカではスマホで取引できる手数料無料のネット証券・ロビンフッドを使って株式投資をする「ロビンフッダー」と呼ばれる個人投資家が急増。政府から支給された給付金などを元手に株を買いまくり、社会問題となっているほどだ。
「アメリカやヨーロッパでは、中学や高校から投資教育を始めていて、高校卒業の段階で資産運用に関する知識が備わっているのが普通です。個人の資産のほとんどが預貯金の日本は、先進国でも珍しい」（松岡さん）
家計の金融資産の割合は、日本では現金・預金が5割超、株式・投資信託などが1割超なのに対し、アメリカは現金・預金が1割超、株式・投資信託などが5割超だ。
2022年度には、日本でもようやく高校の家庭科で金融教育を始める予定だ。これからの“国民総投資家時代”に出遅れないようにしたい。コロナ禍で給料カットや失業も相次ぎ、ただ働くだけではお金が増えない。少しでも資産を増やすために、初心者はどこから手をつければいいのか。
